学校法人 稲置学園 規程集(大学院・大学)

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学校法人稲置学園公益通報等に関する規程
(目 的)
第1条 この規程は、学校法人稲置学園(以下「法人」という。)の業務に関し、法令、寄附行為若しくは法人の諸規程に違反する行為又はそのおそれがある行為(以下「法令違反等行為」という。)が現に生じ、又は生じようとしている場合において、その早期発見及び是正を図るために必要な体制を整備し、もって法人の健全な発展に資することを目的とする。
(定義) 
第2条 この規程において「職員等」とは、法人と雇用関係にある職員(期限付職員を含む。)、法人の指揮命令下にある派遣労働者、法人と第三者との間の契約に基づいて法人においてその業務を遂行する取引先の労働者(通報の日前1年以内に職員、派遣労働者、取引先の労働者であった者を含む。)及び役員をいう。
2 この規程において、「公益通報等」とは、職員等が法令違反等行為を、第3条に定める窓口又は当該通報対象事実について処分若しくは勧告等をする権限を有する行政機関等に、通報し、又は相談することをいう。
(通報受付窓口)
第3条 法人は公益通報等に応じるため、経営企画部危機管理室リスク管理統括課(以下「リスク管理統括課」という。)に通報受付窓口を設置する。
2 職員等は、通報受付窓口において公益通報等を行うことができる。
(公益通報等の方法)
第4条 公益通報等は、電子メール、電話、FAX、書面又は面談の方法によって行うことができる。
2 職員等は、公益通報等を行う場合において、当該職員等本人を特定する情報を秘匿することができる。
(禁止事項)
第5条 職員等は、不正の利益を得る目的、法人又は第三者に損害を加える目的その他の不正の目的をもって公益通報等を行ってはならない。
(相談への対応)
第6条 リスク管理統括課は職員等から法令違反等行為に関する相談を受けた場合は、その内容に応じて、迅速かつ適切に対応しなければならない。
(調査の開始)
第7条 リスク管理統括課は、職員等から法令違反等行為に関する通報を受けた場合は、その旨及びその内容(ただし、公益通報等を行った職員等本人の同意がない場合は、当該本人を特定する情報を除く。)を理事長及び監事に報告しなければならない。
2 リスク管理統括課は、理事長が指名した調査担当者とともに、遅滞なくその調査を開始しなければならない。ただし、法令違反等行為として通報された事実が存在しないことが明らかであるときは、この限りではない。
3 リスク管理統括課は、前項の定めにより調査を開始する場合は、当該職員等に対し、その旨を通知しなければならない。ただし、当該職員等の連絡先が明らかでない場合は、この限りではない。
(調査の実施)
第8条 リスク管理統括課及び調査担当者(以下、「調査担当者」という。)は法令違反等行為として通報された事実について、書類調査、実地調査、報告及び説明の聴取その他の適切な方法により調査を行う。
2 調査担当者は、調査対象部署の責任者及び調査対象者に対し、調査の実施のために必要な帳票及び資料の提出又は事実の報告及び説明を求めることができる。
3 調査対象部署の責任者及び調査対象者は、前項の請求があった場合は、正当な理由がある場合を除いて、これに応じなければならない。
4 調査担当者は、調査の実施のために必要と認める場合は、理事長の許可を得て、理事会、その他の会議に出席し、又はその議事録を閲覧することができる。
(遵守事項)
第9条 調査担当者は、その職務の遂行に当たって、次の事項を遵守しなければならない。
(1)職員等及び第三者の権利又は正当な利益を侵害しないこと
(2)調査対象部署や調査対象者の業務の遂行に重大な支障を与えないこと
(3)常に公平不偏の態度を保持し、全て事実に基づいた調査を実施すること
(4)公益通報等を行った職員等個人を特定する情報について、本人の同意がある場合を除き、その秘密を保持すること
(5)職務上知り得た事実を正当な理由なく他に漏洩しないこと
2 調査担当者は、その職を離れた場合であっても、前項第4号及び第5号に定める事項を遵守しなければならない。
(報告等)
第10条 調査担当者は、調査を開始した後、適宜、その進捗状況を理事長及び監事に報告するとともに、調査を終了した後、直ちに、その結果を理事長に報告しなければならない。
2 理事長は、法令違反等行為の存在が確認された場合は、遅滞なく、その是正措置及び再発防止措置を講じなければならない。
3 リスク管理統括課は、前項の措置が講じられた場合は、当該措置に係る法令違反等行為に関する通報を行った職員等に対し、その措置の内容を通知しなければならない。ただし、当該職員等の連絡先が明らかでない場合は、この限りではない。
(不利益取扱いの禁止)
第11条 法人は、職員等が公益通報等を行ったことを理由として、当該職員等に対し、解雇、労働者派遣契約の解除、減給、降格その他の不利益な取扱いを行ってはならない。ただし、職員等が不正の目的をもって公益通報等を行った場合は、この限りではない。
2 職員等は、他の職員等が公益通報等を行ったことを理由として、当該職員等に対し、不利益な取扱いを行ってはならない。
(軽減措置)
第12条 法令違反等行為に関与していた職員等が、リスク管理統括課がその調査を開始する前に、自ら公益通報等を行った場合は、当該職員等の処分を免除し又はその程度を軽減することがある。
(改 廃)
第13条 この規程の改廃は、理事会の議を経なければならない。
 
付 則
この規程は、平成22年4月23日に制定し、平成22年4月23日から施行する。
付 則 
この規程は、平成23年4月1日に組織の名称変更に伴い一部改正し、平成23年4月1日から施行する。 
付 則 
この規程は、平成24年9月28日に課の名称変更に伴い一部改正し、平成24年4月1日から施行する。 
付 則 
 この規程は、平成28年4月22日に事務組織変更に伴い一部改正し、平成28年4月1日に遡り施行する。 
付 則 
この規程は、平成31年4月26日に事務組織変更に伴い一部改正し、平成31年4月1日に遡り施行する。 
付 則 
この規程は、令和3年4月30日に事務組織変更に伴い一部改正し、令和3年4月1日に遡り施行する。 
付 則 
この規程は、令和4年3月31日に事務組織変更に伴い一部改正し、令和4年4月1日から施行する。  
付 則 
この規程は、令和4年5月27日に国の法改正に伴い一部改正し、令和4年6月1日から施行する。