学校法人 稲置学園 規程集(法人)

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学校法人稲置学園寄附行為
第1章 総 則
(名 称)
第1条 この法人は,学校法人稲置学園と称する。
(事務所)
第2条 この法人は事務所を石川県金沢市御所町丑10番地1に置く。
第2章 目的及び事業
(目 的)
第3条 この法人は,教育基本法及び学校教育法並びに就学前の子どもに関する教育,保育等の総合的な提供の推進に関する法律に従い,学校教育及び保育を行うことを目的とし,「誠実にして社会に役立つ人間の育成」を建学の精神とする。
(設置する学校)
第4条 この法人は,前条の目的を達成するため,次に掲げる学校を設置する。
一 金沢星稜大学 大学院経営戦略研究科
       経済学部 経済学科,経営学科
       人間科学部 スポーツ学科,こども学科
                人文学部 国際文化学科 
二 金沢星稜大学女子短期大学部 経営実務科
三 星稜高等学校 全日制課程普通科
四 星稜中学校
五 金沢星稜大学附属星稜幼稚園
六 金沢星稜大学附属星稜泉野幼稚園
(付随事業) 
第4条の2 この法人は,この法人が行う学校教育及び保育事業に付随する事業として,次に掲げる認可外保育施設を設置する。
一 星稜こども園
(削除)
第5条 (削除)
第3章 役員及び理事会
(役 員)
第6条 この法人に,次の役員を置く。
一 理 事 7~12人
二 監 事 2~4人
2  理事のうち1名を理事長とし,理事総数の過半数の議決により選任する。理事長の職を解任するときは,理事総数の4分の3以上出席した理事会において,理事総数の4分の3以上の議決により解任することができる。
(理事の選任)
第7条 理事は次の各号に掲げる者とする。
一 本法人の設置する学校の長のうちから理事会において選任した者   2~3人
二 評議員のうちから理事会において選任した者 2~4人
三 学識経験者のうち理事会において選任した者 3~5人
2 前項第一号及び第二号の理事は,本法人の設置する学校の長及び評議員の職を退いたときは,理事の職を失うものとする。
(監事の選任)
第8条 監事は,この法人の理事,職員(学長(校長及び園長),教員その他の職員を含む。以下同じ。)又は評議員以外の者であって理事会において選出した候補者のうちから,評議員会の同意を得て、理事長が選任する。
(役員の任期)
第9条 役員(第7条第1項第一号に掲げる理事を除く。以下この条において同じ。)の任期は4年とする。ただし,補欠の役員の任期は,前任者の残任期間とする。
2 役員は,再任されることができる。
3 役員は,任期満了の後でも後任の役員が選任されるまでは,なおその職務を行う。
(役員の補充)
第10条 理事又は監事のうち,その定数の5分の1を超えるものが欠けたときは,一月以内に補充しなければならない。
(役員の解任及び退任)
第11条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは,理事総数の4分の3以上出席した理事会において,理事総数の4分の3以上の議決により,これを解任することができる。
一 法令の規定又はこの寄附行為に著しく違反したとき
二 心身の故障のため職務の執行に堪えないとき
三 職務上の義務に著しく違反したとき
四 役員たるにふさわしくない非行があったとき
2 役員は次の事由によって退任する。
一 任期の満了
二 辞任
三 学校教育法第9条各号に掲げる事由に該当するに至ったとき
(理事長の職務)
第12条 理事長は,この法人を代表し,その業務を総理する。
(理事の職務)
第13条 理事は、理事長を補佐し、この法人の業務を分掌する。
2 理事の分掌する業務は、理事長がこれを定める。
(理事の代表権の制限)
第14条 理事長以外の理事は,この法人の業務についてこの法人を代表しない。
(理事長職務の代理等)
第15条 理事長に事故があるとき,又は理事長が欠けたときは,あらかじめ理事会において指名された理事が,その職務を代理し,又はその職務を行う。
(監事の職務)
第16条 監事は次の各号に掲げる職務を行う。
一 この法人の業務を監査すること
二 この法人の財産の状況を監査すること
三 この法人の業務又は財産の状況について,毎会計年度,監査報告書を作成し,当該会計年度終了後二月以内に理事会及び評議員会に提出すること
四 第一号又は第二号の規定による監査の結果,この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実があることを発見したときは,これを文部科学大臣に報告し,又は理事会及び評議員会に報告すること
五 前号の報告をするために必要があるときは,理事長に対して評議員会の招集を請求すること
六 この法人の業務又は財産の状況について,理事会に出席して意見を述べること
(理事会)
第17条 この法人に理事をもって組織する理事会を置く。
2 理事会は,学校法人の業務を決し,理事の職務の執行を監督する。
3 理事会は,理事長が招集する。
4 理事長は,理事総数の3分の2以上の理事から会議に付議すべき事項を示して理事会の招集を請求された場合には,その請求のあった日から7日以内にこれを招集しなければならない。
5 理事会を招集するには,各理事に対して,会議開催の場所及び日時並びに会議に付議すべき事項を書面により通知しなければならない。
6 前項の通知は,会議の7日前までに発しなければならない。ただし,緊急を要する場合は前項及び本項本文の規定にかかわらず相当と認める方法で通知することができる。
7 理事会に議長を置き,理事長をもって充てる。
8 理事長が第4項の規定による招集をしない場合には,招集を請求した理事全員が連名で理事会を招集することができる。この場合における理事会の議長は,出席理事の互選によって定める。
9 理事会は,この寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか,理事総数の過半数の理事が出席しなければ,会議を開き,議決をすることができない。ただし,第12項の規定による除斥のため,過半数に達しないときは,この限りでない。
10 前項の場合において,理事会に付議される事項につき書面をもって,あらかじめ意思を表示した者は,出席者とみなす。
11 理事会の議事は,法令及びこの寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか,出席した理事の過半数で決し,可否同数のときは,議長の決するところによる。
12 理事会の決議について,直接の利害関係を有する理事は,その議事の議決に加わることができない。
(業務の決定の委任)
第18条 法令及びこの寄附行為の規定により評議員会に付議しなければならない事項その他この法人の業務に関する重要事項以外の決定であって,あらかじめ理事会において定めたものについては,理事会において指名した理事に委任することができる。
(議事録)
第19条 議長は,理事会の開催の場所及び日時並びに議決事項及びその他の事項について,議事録を作成しなければならない。
2 議事録には,出席した理事全員が署名押印し常にこれを事務所に備えて置かなければならない。
第4章 評議員会及び評議員
(評議員会)
第20条 この法人に評議員会を置く。
2 評議員会は,15~25人の評議員をもって組織する。
3 評議員会は,理事長が招集する。
4 理事長は,評議員総数の3分の1以上の評議員から会議に付議すべき事項を示して評議員会の招集を請求された場合には,その請求のあった日から20日以内にこれを招集しなければならない。
5 評議員会を招集するには,各評議員に対して,会議開催の場所及び日時並びに会議に付議すべき事項を,書面により通知しなければならない。
6 前項の通知は,会議の7日前までに発しなければならない。ただし,緊急を要する場合は前項及び本項本文の規定にかかわらず相当と認める方法で通知することができる。
7 評議員会に議長を置き,議長は,理事長をもって充てる。
8 評議員会は,評議員総数の過半数の出席がなければ,その会議を開き,議決をすることができない。
9 前項の場合において,評議員会に付議される事項につき書面をもって,あらかじめ意思を表示した者は,出席者とみなす。
10 評議員会の議事は,出席した評議員の過半数で決し,可否同数のときは,議長の決するところによる。
11 議長は,評議員として議決に加わることができない。
(議事録)
第21条 第19条の規定は,評議員会の議事録について準用する。この場合において同条第2項中「出席した理事全員」とあるのは,「議長及び出席した評議員のうちから互選された評議員2人以上」と読み替えるものとする。
(諮問事項)
第22条 次の各号に掲げる事項については,理事長においてあらかじめ評議員会の意見を聞かなければならない。
一 予算,借入金(当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。)及び基本財産の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分
二 事業計画
三 予算外の重要なる義務の負担又は権利の放棄
四 寄附行為の変更
五 合 併
六 目的たる事業の成功の不能による解散
七 寄付金品の募集に関する事項
八 その他この法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めるもの
(評議員会の意見具申等)
第23条 評議員会は,この法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について,役員に対して意見を述べ,若しくはその諮問に答え,又は役員から報告を徴することができる。
(評議員の選任)
第24条 評議員は次の各号に掲げる者とする。
一 この法人の職員で理事会において選任した者 5~10人
二 この法人の設置する学校を卒業した者で年齢25年以上のもののうちから,理事会において選任した者 3~4人
三 学識経験者のうちから,理事会において選任した者 7~11人
2 前項第一号に規定する評議員は,この法人の職員の地位を退いたときは,評議員の職を失うものとする。
(任 期)
第25条 評議員の任期は,4年とする。ただし,補欠の評議員の任期は,前任者の残任期間とする。
2 評議員は再任されることができる。
(評議員の解任及び退任)
第26条 評議員が次の各号の一に該当するに至ったときは,理事総数の3分の2以上の議決により,これを解任することができる。
一 心身の故障のため職務の執行に堪えないとき
二 評議員たるにふさわしくない非行があったとき
2 評議員は次の事由によって退任する。
一 任期の満了
二 辞任
第5章 資産及び会計
(資 産)
第27条 この法人の資産は,財産目録記載のとおりとする。
(資産の区分)
第28条 この法人の資産は,これを分けて基本財産及び運用財産とする。
2 基本財産は,この法人の設置する学校に必要な施設及び設備又はこれらに要する資金とし,財産目録中基本財産の部に記載する財産及び将来基本財産に編入された財産とする。
3 運用財産は,この法人の設置する学校の経営に必要な財産とし,財産目録中運用財産の部に記載する財産及び将来運用財産に編入された財産とする。
4 寄付金品については,寄付者の指定がある場合には,その指定に従って基本財産又は運用財産に編入する。
(基本財産の処分の制限)
第29条 基本財産は,これを処分してはならない。ただし,この法人の事業の遂行上やむを得ない理由があるときは,理事会において理事総数の3分の2以上の議決を得て,その一部に限り処分することができる。
(積立金の保管)
第30条 基本財産及び運用財産中の積立金は,確実な有価証券を購入し,又は確実な信託銀行に信託し,又は確実な銀行に定期預金とし,若しくは定額郵便貯金として理事長が保管する。
(経費の支弁)
第31条 この法人の設置する学校の経営に要する費用は,基本財産並びに運用財産中の不動産及び積立金から生ずる果実,授業料収入,入学金収入,検定料収入その他の運用財産をもって支弁する。
(会 計)
第32条 この法人の会計は,学校法人会計基準により行う。
(予算及び事業計画)
第33条 この法人の予算及び事業計画は,毎会計年度開始前に,理事長が編成し,理事会において出席した理事の3分の2以上の議決を得なければならない。これに重要な変更を加えようとするときも,同様とする。
(予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄)
第34条 予算をもって定めるものを除くほか,新たに義務の負担をし,又は権利の放棄をしようとするときは,理事会において出席した理事の3分の2以上の議決がなければならない。借入金(当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。)についても同様とする。
(決算及び実績の報告)
第35条 この法人の決算は,毎会計年度終了後二月以内に作成し,監事の意見を求めるものとする。
2 理事長は,毎会計年度終了後二月以内に,決算及び事業の実績を評議員会に報告し,その意見を求めなければならない。
3 学校会計の決算上剰余金を生じたときは,その一部又は全部を基本財産若しくは運用財産中の積立金に編入し,又は次会計年度に繰越しするものとする。
(財産目録等の備付及び閲覧)
第36条 この法人は、毎会計年度終了後二月以内に財産目録,貸借対照表,収支計算書及び事業報告書を作成しなければならない。
2 この法人は,前項の書類及び第16条第三号の監査報告書を各事務所に備えて置き,この法人の設置する私立学校に在学する者その他の利害関係人から請求があった場合には,正当な理由がある場合を除いて,これを閲覧に供しなければならない。
(資産総額の変更登記)
第37条 この法人の資産総額の変更は,毎会計年度末の現在により,会計年度終了後二月以内に登記しなければならない。
(会計年度)
第38条 この法人の会計年度は,4月1日に始まり翌年3月31日に終わるものとする。
第6章 解散及び合併
(解 散)
第39条 この法人は次の各号に掲げる事由によって解散する。
一 理事会における理事総数の3分の2以上の議決及び評議員会の議決
二 この法人の目的たる事業の成功の不能となった場合で,理事会における出席した理事の3分の2以上の議決
三 合 併
四 破 産
五 文部科学大臣の解散命令
2 前項第一号に掲げる事由による解散にあっては文部科学大臣の認可を,同項第二号に掲げる事由による解散にあっては文部科学大臣の認定を受けなければならない。
(残余財産の帰属者)
第40条 この法人が解散した場合(合併又は破産によって解散した場合を除く。)における残余財産は,解散のときにおける理事会において出席した理事の3分の2以上の議決により選定した学校法人又は教育の事業を行う公益法人に帰属する。
(合 併)
第41条 この法人が合併しようとするときは,理事会において理事総数の3分の2以上の議決を得て,文部科学大臣の認可を受けなければならない。
第7章 寄附行為の変更
(寄附行為の変更)
第42条 この寄附行為を変更しようとするときは,理事会において出席した理事の3分の2以上の議決を得て,文部科学大臣の認可を受けなければならない。
2 私立学校法施行規則に定める届出事項については,前項の規定にかかわらず,理事会において出席した理事の3分の2以上の議決を得て,文部科学大臣に届け出なければならない。
第8章 補 則
(書類及び帳簿の備付)
第43条 この法人は,第36条第2項の書類のほか,次の各号に掲げる書類及び帳簿を,常に各事務所に備えて置かなければならない。
一 寄附行為
二 役員及び評議員の名簿及び履歴書
三 収入及び支出に関する帳簿及び証ひょう書類
四 その他必要な書類及び帳簿
(公告の方法)
第44条 この法人の公告は,稲置学園の掲示場に掲示して行う。
(施行細則)
第45条 この寄附行為の施行についての細則その他この法人及びこの法人の設置する学校の管理及び運営に関し必要な事項は理事会が定める。
 
附 則
この寄附行為は,石川県知事の認可の日(昭和38年6月10日)から施行する。
附 則
この寄附行為は,校名を星稜高等学校に変更し,石川県知事の認可の日(昭和38年8月20日)から施行する。
附 則
この寄附行為は,法人名を学校法人稲置星稜学園に変更並びに星稜幼稚園を設置し,石川県知事の認可の日(昭和40年4月1日)から施行する。
附 則
この寄附行為は,寄附行為作成例に則って変更し,石川県知事の認可の日(昭和40年8月19日)から施行する。
附 則
この寄附行為は,金沢経済大学経済学部経済学科を設置並びに高校及び幼稚園名を変更し,文部大臣の変更認可の日(昭和42年1月23日)から施行する。
附 則
この寄附行為は,法人の所在地を変更し,文部大臣の変更認可の日(昭和43年6月8日)から施行する。
附 則
この寄附行為は,金沢経済大学経済学部二部経済学科を設置し,文部大臣の変更認可の日(昭和46年1月27日)から施行する。
附 則
この寄附行為は,法人名を学校法人稲置学園に変更し,文部大臣の変更認可の日(昭和46年4月3日)から施行する。
附 則
この寄附行為は,星稜中学校を設置並びに高校及び幼稚園名を変更し,文部大臣の変更認可の日(昭和46年11月17日)から施行する。
附 則
この寄附行為は,理事の選任に学園長を追加し,文部大臣の変更認可の日(昭和47年7月1日)から施行する。
附 則
この寄附行為は,星稜女子短期大学経営実務科を設置し,文部大臣の変更認可の日(昭和54年2月13日)から施行する。
附 則
この寄附行為は,学園長を総長に変更し,文部大臣の変更認可の日(昭和55年2月19日)から施行する。
附 則
この寄附行為は,星稜泉野幼稚園を設置並びに高校,中学校及び幼稚園名を変更し,文部大臣の変更認可の日(昭和58年1月7日)から施行する。
附 則
この寄附行為は,理事及び評議員の定数を変更し,文部大臣の変更認可の日(平成5年3月31日)から施行する。
附 則
この寄附行為は,総長を廃止し文部大臣の変更認可の日(平成10年2月25日)から施行する。
附 則
この寄附行為は,理事の任期を変更し,文部大臣の変更認可の日(平成10年9月30日)から施行する。
附 則
この寄附行為は,金沢経済大学経済学部一部にビジネスコミュニケーション学科を設置し,文部大臣の変更認可の日(平成11年10月22日)から施行する。
附 則
この寄附行為は,大学名の変更並びに大学に大学院(修士課程)を設置し,文部科学大臣の変更認可(平成13年12月20日)を受け,平成14年4月1日から施行する。
附 則
1 この寄附行為は,学校教育法の改正に伴う届出事項の規定を追加し,文部科学大臣の変更認可の日(平成16年3月30日)から施行する。
2 文部科学大臣に届け出た第4条第1項第一号の現代マネジメント学科については,平成15年11月25日に変更し,平成16年4月1日から施行する。
附 則
この寄附行為は,私立学校法の一部改正に伴い改正し,文部科学大臣の認可(平成17年3月31日)を受け平成17年4月1日から施行する。
附 則
この寄附行為は,文部科学大臣の認可の日(平成18年11月30日)から施行する。
附 則
この寄附行為は,平成19年4月1日から施行する。
附 則
この寄附行為は,文部科学大臣の認可の日(平成19年4月1日)から施行する。
附 則
この寄附行為は,平成20年4月1日から施行する。
(金沢星稜大学大学院地域経済システム研究科の存続に関する経過措置)
金沢星稜大学大学院地域経済システム研究科は,改正後の寄附行為第4条の規定にかかわらず,当該研究科に在学する者が当該研究科に在学しなくなるまでの間,存続するものとする。
附 則
この寄附行為は,平成22年4月1日から施行する。
(金沢星稜大学経済学部一部現代マネジメント学科の存続に関する経過措置)
金沢星稜大学経済学部一部現代マネジメント学科は,改正後の寄附行為第4条の規定にかかわらず当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間,存続するものとする。
附 則
この寄附行為は,「星稜幼稚園」「星稜泉野幼稚園」の名称を「金沢星稜大学附属星稜幼稚園」「金沢星稜大学附属星稜泉野幼稚園」に変更し,平成23年4月1日から施行する。
附 則 
 この寄附行為は,収益事業について削除し,文部科学大臣認可の日(平成24年1月31日)から施行する。 
附 則
この寄附行為は,「星稜女子短期大学」の名称を「金沢星稜大学女子短期大学部」に変更し,平成24年4月1日から施行する。     
   附 則 
 この寄附行為は,ビジネスコミュニケーション学科の廃止に伴い、目的の一部を改正し、平成24年5月25日から施行する。 
附 則 
この寄附行為は,経済学部二部経済学科の廃止に伴い,目的の一部を改正し,平成26年5月27日から施行する。 
附 則 
 この寄附行為は,平成27年2月27日に学部名称を経済学部一部から経済学部に変更し,平成27年4月1日から施行する。
附 則 
この寄附行為は,文部科学大臣の認可の日(平成27年8月31日)から施行する。 
附 則 
この寄附行為は,文部科学大臣の認可の日(平成29年3月28日)から施行する。  
附 則 
この寄附行為は,文部科学大臣の認可の日(平成31年2月4日)から施行する。 
附 則 
この寄附行為は,文部科学大臣の認可の日(令和元年8月23日)から施行する。